店舗用 機器・サービス
弊社は複数のメーカーを取り扱うマルチベンダーとして、多くの業種・業態の店舗様にPOSレジを導入・構築させて頂きました。どのメーカーのPOSレジ、店舗支援端末が合うか分からない場合でも、最適なレジ選定のサポートをさせていただきます。
<取扱いメーカー>
NEC、カシオ計算機、東芝テック、日本システムプロジェクト、ノバシステム、ビジコム、ラングライズ導入メリット① 会計担当者の精神的負荷の軽減。
会計の繁忙時でも釣銭をお返しする作業がスムーズにおこなえ、ゆとりある接客ができます。また、釣銭金額の間違いなどが起きないためパートやアルバイトの方の精神的負荷を軽減します。
導入メリット② 会計担当者の交代時の迅速化
会計担当者の交代時にドロア内の現金在高の確認を実施する場合、現金計数時間を削減でき、会計業務の交代をスムーズにおこなえます。
導入メリット③ 店舗準備金の効率化
レジ閉め処理の際、翌日の釣銭を機内に残す残置運用をおこなうことにより、釣銭準備時間の削減が可能です。毎日新たな釣銭を準備する必要がなくなります。
導入メリット④ 会計業務の即戦力化
ほとんどの処理を機械が実施することにより、簡単な教育でパート・アルバイトの方の即戦力化が可能です。
導入メリット⑤ セキュリティの向上
現金授受以外の現金は、お客様に見えないため安心です。
客席用テーブルオーダー端末
お客様のテーブルに設置し座席から注文ができるシステムです。個室など注文が取りにくい場所の機会損失回避や人材不足の解消に繋ります。
基本機能
オプション機能
スタッフ用ハンディ
スタッフ専用の注文端末です。
手書き伝票に比べ、キッチンへの注文時間短縮や伝票の可読性アップ、POSとの連動で精算業務の効率化、精算漏れの防止、会計待ち行列の回避など様々な問題が改善できます。
主要機能
最新の自動券売機はタッチパネル式
メニュー写真/メニューボタンの大きさ、位置を自由にレイアウト可能です。売れ筋メニューや新メニュー、推奨メニュー、限定メニューなどを効果的にアピールできます。
POSレジや券売機の売上データをクラウド上で集計し、パソコンやスマートフォンで閲覧が可能なサービスです。
各レジメーカーが販売する売上集計サービスは自社のレジだけが集計の対象になりますが、イー・カムトゥルー社のWin-Boardなら、レジメーカーを問わず、売上集計が可能です。複数店舗で異なるメーカーのレジ、券売機をお使いの飲食店でもご利用いただけます。
設置場所に合わせてモニターが選べる簡単操作のデジタルサイネージです。コンテンツの作成、スケジュール設定、一括配信も全てwebから行えます。
店頭に設置し、順番待ちのお客様を自動で受付します。受付業務の軽減や待合室の混雑回避、お客様のストレス緩和、案内ミスによるクレーム削減などから顧客満足度のアップが期待できます。
製品名:eあっと免税(ビジコム)
2021年10月より免税販売時には電子化の対応が義務化となります。
「eあっと免税」は免税販売手続の電子化に対応した免税システムです。POSレジの免税販売データとパスポート情報をデータ化し、国税庁のシステムに送信します。
(承認送信事業者識別符号:3-0100-0100-6604-0140-0001)
免税電子化対応
2021年10月より免税販売時には電子化の対応が義務化となります。今後の免税電子化対応に向けて、ご利用中の免税システムの見直し・ご検討はお済みですか?
免税販売手続の電子化には、税務署への届出・インターネット接続・POSレジ連動が必要です。
eあっと免税 + POSレジ連動
免税電子化の対応には、POSレジ連動により 購買情報とパスポート情報をデータ化し紐づけることが必要です。ビジコムのPOSレジ「BCPOS」のご利用で、スムーズな免税処理を行っていただけます。
また、各社POSレジから、規定のCSVを出力頂くことで販売データを「eあっと免税」に取り込んでいただけます。
輸出物品販売場の免税販売手続電子化の概要(国税庁作成 パンフレット・リーフレット・Q&A)
免税販売手続の電子化への対応はお済みですか?(令和2年10月)(PDF/787KB)
輸出物品販売場制度における免税販売手続が電子化されます(令和元年7月)(PDF/17,859KB)
輸出物品販売場制度の免税販売手続電子化に関するQ&A(令和元年7月)(PDF/1,085KB)